HOME環境への取組

環境への取組

島田理化グループは、未来の人々と地球環境を共有しているとの認識の下、「環境への取組」が経営活動の最重要課題の一つであると位置づけ推進します。社会規範を守り、たゆまぬ技術開発により豊かで持続可能な社会の実現に貢献する環境先進企業を目指します。

1.社会貢献

環境負荷低減活動を継続して実施し、事業活動によって地球環境に与える負荷をできる限り少なくしていきます。また、各々の製品を継続的に改善し、「小型・軽量」、「高性能」および、低環境負荷技術による「省資源」、「省エネルギー」に配慮した製品・サービスを提供することにより、社会に貢献していきます。

2.地球温暖化防止及び法規制への対応

地球温暖化防止に向けた施策を積極的に導入し、CO2削減を計画的に推進します。また、法は最低限の社会規範との認識の下、法の遵守のみならず、社会の変化に対する鋭敏な感性を持って、常に環境への配慮を忘れず事業活動に取り組みます。

3.コミュニケーションの推進

社内広報活動及び環境教育を通じて、環境マインドを育成し、社員やその家族、地域社会とともに社会貢献活動の輪を広げていきます。また、企業市民として社会との相互理解のためのコミュニケーションを進めます。

4.社員及び関係者の行動指針

島田理化グループ全ての社員及び関係者は、次の項目を環境活動の重点項目として取り組みます。
(1)オフィス、工場、物流におけるCO2削減や廃棄物削減、化学物質管理の向上など、事業活動を営む中で地球環境に与えている負荷を出来る限り少なくするよう取り組みます。
(2)環境マネジメントプログラムに基いた環境負荷低減や環境経費削減などの環境改善の取り組みに全員参加し、環境監査などを通じて自主管理活動の継続的な改善を図ります。

制定:1999年11月1日
改定:2017年 7月20日

島田理化工業株式会社 環境担当役員
代表取締役 取締役社長 齋藤 淳 常務取締役 松本 操一
齋藤 淳 松本 操一
島田理化グループ生物多様性行動指針

生物多様性の考え方

地球生態系は多用な生物の営みそのものです。人間のあらゆる文明活動はその恩恵を享受していると同時に直接・間接的な影響を及ぼしており、現在、生態系の破壊による生物種の現象など「生物多様性」がそこなわれつつあるといわれています。
島田理化グループはこうした認識に立ち、これまでに取り組んできた地球温暖化防止、循環型社会構成への貢献へ向けた環境活動に「生物多様性」の視点を加えた「生物多様性行動指針」を定め、事業活動と生物多様性への配慮の関連を示し、持続可能な事業活動を通じた社会の発展を目指します。

行動指針

【資源と調達】
鉱物・燃料・植物等の天然資源を継続して調達・利用していることを認識し、生物多様性に配慮したグリーン調達を推進します。

【設計】
社会に提供する製品・サービスの設計において、資源の有効利用、エネルギーの効率利用、環境リスク物質の排出回避を図ります。

【製造と輸送】
工場・倉庫の建設等、土地利用の新規開発や変更時にはその土地の生物多様性の保全に配慮します。製造や輸送時のエネルギー使用、廃棄物発生および化学物質排出を極小化します。

【販売と使用、保守】
製品・サービスの販売にあたっては、使用と保守における生物多様性との関わりをお客様にご理解いただけるように努めます。

【回収とリサイクル】
リサイクルルートを開発・厳選し、回収された使用済み製品への適用を図ります。

【理解と行動】
私たちの生活の持続性と生物多様性との関わりを理解し、積極的かつ自発的に自然との共生のために行動します。

【連携】
親会社である三菱電機との協力、地域の方々、NGO、行政と連携し活動します。

制定:2011年4月1日

島田理化工業株式会社 環境担当役員
代表取締役 取締役社長 齋藤 淳 常務取締役 松本 操一
齋藤 淳 松本 操一

■ ISO14001
ISO14001

ISO14001
島田理化工業は、関係会社を含めたグループ全体として、継続的な環境改善を推進しています。
認証登録日 2000年3月15日
認証範囲 ・島田理化工業株式会社(東京サイト)
 移動通信機器、固定通信機器、衛星通信機器、マイクロ波・ミリ波
 デバイス、電子応用機器及び産業IH機器の設計、開発、製造、販売
 、据付、並びに付帯サービス(社内修理、校正及び保守用部品の提
 供)
・株式会社島田理化テクノサービス
 電子応用機器及び産業IH機器の付帯サービス
登録認定機関 UKAS(英国認証機関認定審議会)
JAB(財団法人 日本適合性認定協会)
審査機関 JACO(株式会社 日本環境認証機構)
ページトップ