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適切な価格転嫁について
2024年04月15日(月)

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップを構築するため、発注者と受注者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守するとともに、監督官庁*1より公表されている各種指針に基いた適切な価格交渉、価格転嫁を行います。

*1:監督官庁は中小企業庁、公正取引委員会等を指します

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